ペット用フィットネス・リハビリ業のM&A

1. はじめに

近年、ペット関連市場はグローバル規模で拡大し続けており、日本国内でもペットビジネスは年々活況を呈しています。少子高齢化が進む中でペットを家族の一員とみなす風潮はますます強まり、ペットとの生活を充実させるさまざまなサービスが登場しています。その中でも、ペット用フィットネス・リハビリは近年特に注目されている分野です。犬や猫をはじめとしたペットの高齢化、慢性疾患の増加、運動不足や肥満といった問題に対する取り組みとして、フィットネスやリハビリのニーズが拡大しているためです。

こうした成長分野であるペット用フィットネス・リハビリ業界においては、新たな事業者の参入のみならず、より大きな事業シナジーを狙ったM&A（合併・買収）が増える傾向にあります。M&Aは、企業が成長戦略を実行する上で大きな飛躍をもたらす可能性を秘めており、資本力やノウハウを取り込むことで、サービスの拡充や顧客層の拡大、経営リスクの分散など多くのメリットが期待できます。

本記事では、ペット用フィットネス・リハビリ業のM&Aについて、総合的な視点で詳説してまいります。業界の現状からM&Aに踏み切る理由、実際のプロセスや留意すべきポイント、実際の成功事例・失敗事例など、さまざまな観点を取り上げながら整理してまいります。

2. ペット用フィットネス・リハビリ業界の概要

ペット用フィットネス・リハビリ業界とは、ペットが健康で快適な生活を送るために必要とされる運動プログラムやリハビリテーションを専門的に提供する企業やサービスを指します。主なサービスには、水中トレーニング、ドッグランを活用した有酸素運動、理学療法士（もしくは動物理学療法士）のサポートによるリハビリプログラム、飼い主向けの健康管理指導などが挙げられます。また、物理的な施設を運営するケースだけでなく、オンラインや訪問型のリハビリ支援を展開する事業者も近年増えてきました。

かつては、ペットの運動不足や体調管理といった課題に対してのサービスは限定的でしたが、近年はペットの高齢化や肥満の問題が社会的な課題として注目されるようになりました。特に犬や猫は人間のライフスタイルの変化に伴い、以前ほど自由に運動する機会がなくなったこともあり、飼い主が積極的にケアする必要があります。そのため、ペット用フィットネス・リハビリの需要が拡大し、それに応える形で多様なサービスが登場してきています。

また、専門的な機器や資格保持者による指導が重要なサービスであることから、技術力や知識、経験が大きく差別化要因となっています。大手ペット関連企業もこの分野に進出する動きがあり、専門の医療機関や大学研究機関との連携も進んでいます。結果として、ペット用フィットネス・リハビリというニッチな領域の中でも、競合は激化の一途をたどっています。

3. 市場環境の変化と背景

3.1 ペットの高齢化と医療技術の進歩

ペットの寿命は、獣医療の進歩や食事の質の向上などにより長くなっています。人間同様、犬や猫の高齢化に伴い、骨・関節系の疾患や糖尿病などの慢性疾患、さらには認知症のような神経系の問題などが増えてきています。そのリハビリやQOL（生活の質）向上のために、フィットネスやリハビリテーションのサービスが不可欠になっているのです。

3.2 飼い主の意識の変化

「ペットは家族の一員」という認識が根付くことで、ペットのケアにかける費用や関心が高まっています。従来は予防接種や病気になった時の治療といった「動物病院での医療行為」がメインでしたが、最近では人間と同様に予防医療や健康維持のための運動指導に注力する飼い主が増えています。とりわけ都市部を中心に、ペットの肥満対策や加齢による筋力低下の防止を目的としたフィットネス・リハビリサービスへの需要が増大している状況です。

3.3 サービス形態の多様化

ペット用フィットネス・リハビリのサービス形態は、ドッグスポーツジムやスイミングプールを備えたリハビリ施設だけではありません。訪問型で自宅を中心にリハビリ指導を行うサービスや、オンラインで飼い主が運動療法を学べる動画コンテンツの提供、さらにはウェアラブル機器を活用した健康管理システムなど、新たなテクノロジーの導入による進化が目立ちます。こうした多様なサービス形態は、M&Aの対象となる企業の業態を豊富にし、市場のプレイヤー層を広げる要因にもなっています。

3.4 コロナ禍とDXの波

新型コロナウイルス感染症による外出自粛やリモートワークの普及は、ペット産業にもさまざまな影響を与えました。一時的に巣ごもり需要でペット関連グッズやフードの売り上げが伸びる一方、リアル店舗でのサービス提供が制限されるケースもありました。しかしオンラインや予約制、テレワーク中の飼い主がペットと過ごす時間増加に伴う健康管理需要も拡大しています。またDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進によって、オンライン診療やリハビリ相談、遠隔医療モニタリングなどのサービスが一気に進展するなど、新たなビジネスチャンスが生まれました。

4. ペット用フィットネス・リハビリサービスの種類と特徴

ペット用フィットネス・リハビリと言っても、その内容は多岐にわたります。特に動物病院や専門施設で提供されるサービスは、ペットの健康状態や飼い主のニーズに応じてカスタマイズされるため、サービスごとの特徴と強みの違いが顕著です。以下では代表的なサービスについて簡単に紹介します。

1. 水中リハビリ・スイミング
   水の浮力を利用することで関節への負担を軽減しながら運動できるため、リハビリ目的でも人気のあるプログラムです。関節疾患や肥満、運動不足解消に効果があります。
2. トレッドミル・ランニングマシン
   散歩だけでは運動量が十分でない場合や、一定の速度で歩行訓練を行いたい場合に使用します。犬や猫の歩行障害の改善や有酸素運動の強化に役立ちます。
3. 物理療法（フィジカルセラピー）
   マッサージやストレッチ、ホットパック、超音波治療など、人間の理学療法と類似のアプローチが行われます。リハビリが必要なペットだけでなく、筋肉の疲労回復やケガ予防にも有効です。
4. ドッグスポーツ・エクササイズレッスン
   アジリティなどのドッグスポーツを通じて、ペットと飼い主が一緒に運動を楽しむ形態です。楽しみながら体力向上が期待でき、飼い主とのコミュニケーションも深まるメリットがあります。
5. 訪問リハビリ・オンライン指導
   専門家が自宅へ訪問してペットのリハビリを行ったり、オンラインで飼い主がセルフケアや運動を学んだりできるサービスです。移動が困難な高齢ペットや遠方の飼い主にも対応可能です。

こうした多様なサービス形態や技術力・ノウハウの集積が、M&Aによるシナジー効果を高める要素にもなっています。互いの弱点を補完し合いながらサービスラインナップを拡充することで、より包括的なペットの健康管理が可能になるのです。

5. M&Aとは何か

M&A（Merger and Acquisition）とは、企業同士が合併（Merger）または買収（Acquisition）を行うことを指します。ビジネス上の目的は多岐にわたり、新規事業の拡大や海外進出、技術力の補完、人材の獲得、競争力強化などが主な狙いとなります。M&Aは必ずしも大企業のみで行われるものではなく、中小企業やスタートアップ企業でも活発に検討される手法です。

特に成長市場であるペット用フィットネス・リハビリ業界では、今後も市場規模が拡大する見込みが高いため、企業同士の再編や協業を通じてさらなる成長を目指す動きが増えると考えられます。M&Aは、多額の資金が動く取引でありながら、買い手・売り手双方にとって大きなメリットをもたらす可能性を持っています。しかし同時に、経営方針の違いや組織文化の摩擦など、統合には多くのリスクと課題が伴うことも事実です。

6. ペットビジネスにおけるM&Aの意義

ペットビジネス全体で考えたとき、ペットフード・用品、動物医療、トリミングやホテルなどのペットサービスなど、多岐にわたる業態が存在します。ペット用フィットネス・リハビリはその中でも比較的専門性が高く、新興領域に近い位置付けですが、以下のような意義がM&Aを通じて実現される可能性があります。

1. サービス領域の拡大
   ペットフードやペット保険を扱う企業が、フィットネス・リハビリを提供する企業を買収することでサービスの幅を拡げられます。一気通貫のペットケアソリューションを提供できるようになることは、顧客満足度の向上と差別化につながります。
2. ブランド力・マーケティング力の獲得
   既存の大手ブランドが、新興企業の独自ブランドや専門性を取り込むことでブランド力を強化できる場合があります。特にペット用リハビリなど新しい領域では、早期から強力な専門ブランドを確立している企業を取り込むメリットが大きいです。
3. 技術力やノウハウの補完
   フィットネス・リハビリ業界では、医療や生体工学、動物看護の知見が欠かせません。異なる専門領域を持つ企業同士がM&Aを行うことで、相互の弱みを補完し合い、高度なソリューションを開発できるようになります。
4. スケールメリットの追求
   施設運営にかかる固定費や人件費などをグループ単位で最適化することで、コスト削減や効率化を図れます。全国的に複数の施設を展開する場合、集中購買や設備投資の効率化、共通のシステム導入による運営最適化など、多方面で効果が期待できます。
5. 新規顧客層の開拓と顧客囲い込み
   既存顧客に対して別のサービスをクロスセルできるだけでなく、買収先企業の顧客をグループ全体のサービスに取り込むことで、顧客基盤をさらに拡大できます。ペット用リハビリだけでなく、医療や保険、グッズ販売などの相乗効果を狙えます。

7. ペット用フィットネス・リハビリ業におけるM&Aの動機

ペット用フィットネス・リハビリ業界特有のM&A動機としては、以下のような要因が考えられます。

1. 高度化する顧客ニーズへの対応
   ペットの高齢化や慢性疾患の増加により、より専門的なリハビリプログラムが求められています。これに対応するためには、獣医師や理学療法士、運動生理学など多岐にわたる専門家が必要です。M&Aを通じてこれらの専門家や施設を早期に確保することで、顧客の多様なニーズに対応可能となります。
2. 地域性の拡大と多店舗展開
   フィットネス・リハビリ施設は地理的要因も重要です。施設を増やすことで遠方からの顧客や複数の地域をカバーできるようになりますが、ゼロから新店舗を展開するにはコストと時間がかかります。既存の施設を買収することで、早期に拠点を得られるメリットがあります。
3. 競争激化への対応
   新規参入企業が相次ぐ中、自社単独の成長には限界があると感じる場合、競合他社や補完サービスを提供する企業と統合することで、競争力強化を目指すことがあります。
4. 技術や設備投資の効率化
   ペット用フィットネス・リハビリには、水中トレッドミルや低周波治療器など高額な設備投資が必要になる場合があります。グループ内で設備を共有したり、開発コストを分担したりできるため、M&Aによって投資効率を高めることができます。
5. 人材確保と育成の効率化
   特殊な資格やスキルを持つ人材は慢性的に不足している状態です。買収によって専門家チームを一括して取り込むことで、人材不足を一挙に解消できる可能性があります。またグループとして共通の研修制度を整備することで、人材育成の効率化も図りやすくなります。

8. M&Aプロセスの基本的な流れ

ペット用フィットネス・リハビリに限らず、一般的なM&Aのプロセスは以下のステップを踏むことが多いです。

1. 戦略立案（M&A戦略の策定）
   まずは自社の成長戦略や経営課題を整理し、M&Aの必要性と目的を明確化します。たとえば「既存の事業にペット用リハビリ機能を加えたい」「地域展開を加速したい」「技術力や人材を補強したい」などです。
2. ターゲット企業の選定
   M&Aアドバイザーや金融機関、人脈などを通じて、買収候補となりうる企業をリストアップします。ターゲット企業が見つかり次第、打診（アプローチ）を行います。
3. 基本合意書の締結
   お互いの企業がM&Aに向けた大枠での条件（価格帯や支配権、期間など）について合意し、基本合意書を結びます。この段階でまだ法的拘束力は限定的なことが多いですが、独占交渉権を設ける場合もあります。
4. デューデリジェンス（DD）
   買い手企業が、ターゲット企業の財務面や事業面、法務面、税務面などを詳細に調査します。ペット用フィットネス・リハビリの場合、専門家の在籍状況、施設の稼働率、顧客満足度などを入念に確認することが重要です。
5. 最終契約の締結
   デューデリジェンスの結果を踏まえ、最終的な譲渡価格や条項、支払方法などをすり合わせて最終契約（株式譲渡契約や合併契約など）を締結します。
6. クロージング
   資金の支払いと株式・事業の譲渡が実行され、取引が完了となります。ここで経営権が移転するなど、実質的に買い手のグループ入りが確定します。
7. PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）
   買収後は、企業文化や組織体制、システムなどを統合するプロセスが待っています。M&Aの成果を最大化するためには、この統合プロセスが非常に重要です。

9. デューデリジェンスで注目すべきポイント

ペット用フィットネス・リハビリ業界特有のデューデリジェンスで注目すべきポイントは以下のとおりです。

1. 専門家の資格・人材構成
   獣医師や動物看護師、理学療法士など有資格者の在籍数や離職率、今後の人材確保計画などを確認します。専門性が事業の競争力を左右するため、非常に重要な要素です。
2. 施設の設備と運用状況
   水中トレッドミルやMRIなど、高額な医療機器が導入されている場合、その稼働率やメンテナンスコストを確認します。また動物病院と併設されている施設の場合、病院側との収益分配や契約関係などもチェックが必要です。
3. 顧客の継続利用率と満足度
   フィットネス・リハビリは継続利用が収益の柱となるため、顧客満足度やリピート率が重要な指標となります。口コミやSNS評価などの定性情報も含めて調査することが望ましいです。
4. 許認可・法的リスク
   動物取扱業の許可や医療行為に準ずる部分の法的リスクなど、自治体や国の規制に抵触していないか確認します。海外展開を検討する場合は、現地の動物関連法規制も把握する必要があります。
5. 財務状況・将来収益予測
   売上構成や利益率、固定費の大きさ、設備投資の回収見込みなどを精査します。ペット用リハビリ市場が今後拡大するからといって、短期的に黒字化できるとは限らないため、慎重な見極めが大切です。

10. 企業価値評価の方法

M&Aにおいては、買収価格を決定するために企業価値の評価が行われます。一般的には以下の手法が用いられますが、ペット用フィットネス・リハビリ企業にはサービス形態や設備投資などの特殊要因があるため、適切な手法やパラメータの選定が重要です。

1. DCF法（Discounted Cash Flow法）
   将来キャッシュフローを割引率で現在価値に置き換え、企業価値を算出する方法です。成長企業や投資リターンを重視する場合によく用いられます。
2. 類似企業比較法（マルチプル法）
   上場企業や同業類似企業の株価指標（PERやEBITDA倍率など）を参考に、対象企業の収益力を比較して価値を算出します。ペット業界全体のベンチマークとなる銘柄を選ぶ必要がありますが、ニッチ領域ゆえに比較対象が少ない場合もあります。
3. コストアプローチ
   設備や在庫などの資産価値をベースに企業価値を算出する方法です。設備投資が多いビジネスの場合、最低限の「解体価値」や帳簿価値の把握が重要になります。
4. 特許・ノウハウなど無形資産の評価
   ペット用フィットネス・リハビリの分野では、独自の技術やノウハウ、専門家の人的資産が競争優位を生む場合があります。これらの無形資産をどう評価するかが企業価値に大きく影響します。

11. 成功事例と失敗事例

11.1 成功事例

ケースA：動物病院チェーンとリハビリ専門企業の統合

大手動物病院チェーンが、リハビリ専門のベンチャー企業を買収したケースです。動物病院側は診療後のケアや慢性疾患を抱えるペットに対するリハビリサービスを強化し、付加価値を高めることができました。一方でリハビリ専門企業は、全国規模での拠点拡大と安定した顧客基盤を得て、スケールメリットを実現しました。互いの強みを補完し合う形で、成功裡にシナジーを発揮した例と言えます。

ケースB：オンラインフィットネスサービスとペット用IoT機器メーカーの統合

コロナ禍以降、オンラインフィットネスの需要が高まる中、ペット向けIoT機器メーカーとのM&Aが行われました。ペットの健康データをモニタリングできるウェアラブル端末と、オンラインフィットネスプログラムを連携させることで、ペットの状態に応じたトレーニングメニューの自動提案が可能となりました。さらに、飼い主とのコミュニケーションや継続課金モデルの確立にも成功したとされています。

11.2 失敗事例

ケースC：統合後の組織摩擦とサービス品質低下

あるフィットネス施設運営会社が小規模のリハビリ専門事業者を買収しましたが、経営方針の食い違いにより、リハビリの専門家が相次いで退職。結果として、専門性の低下や顧客離れを招き、収益が悪化しました。M&Aそのものはスムーズに進んだものの、PMI（統合プロセス）で組織文化を統合できなかったことが失敗の原因となりました。

ケースD：設備投資の回収に失敗

専門施設として水中リハビリ用プールやハイテク機器に多額を投じた企業を買収したものの、顧客需要が想定より伸びず、固定費の負担が重くなり、最終的に撤退を余儀なくされたケースがあります。ペット飼育人口の少ないエリアで拠点を展開していたため、買収前に十分な市場調査が行われていなかったことが敗因とされています。

12. 企業文化・組織統合の重要性

M&Aでしばしば見落とされがちなのが、ポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）における企業文化や組織の統合です。特にペット用フィットネス・リハビリは、高い専門性と情熱をもつスタッフが中心となってサービスを提供する現場です。したがって、経営方針だけでなく、社内の価値観や働き方などのソフト面がスタッフのモチベーションに直結します。

• リーダーシップの確立
  統合後の経営陣が明確なビジョンを示し、新旧双方の社員に対してコミュニケーションをしっかり行うことが重要です。
• 専門家とのコミュニケーション
  有資格者やエキスパートが企業の価値を支えている場合、その人材が離職するとサービス品質が一気に低下します。彼らの意見を尊重し、働きやすい環境を整えることが欠かせません。
• 評価制度やキャリアパスの整合
  統合前の評価制度やキャリアパスが大きく異なる場合は、それらをなるべく早期に一本化し、公平性・透明性を担保する必要があります。

13. グローバル展開とM&Aの関係

ペット市場は、欧米やアジア各国でも高い成長が見込まれています。日本企業がグローバルに展開する際、現地企業との合弁やM&Aを選択する例は少なくありません。逆に海外企業が日本市場に参入するため、日本のペット用フィットネス・リハビリ企業を買収するケースも考えられます。

• 海外展開のメリット
  市場規模が大きい欧米では高度な動物医療の知見があり、先進的なフィットネスプログラムも存在します。海外企業を取り込むことでノウハウやブランド力を獲得できる可能性があります。
• クロスボーダーM&Aでの留意点
  言語や文化の違い、法規制の相違により、デューデリジェンスやPMIの難易度が高まります。通訳や現地パートナーの活用、専門のコンサルティングファームの協力が不可欠です。
• ブランドローカライズ戦略
  ペットサービスは、飼い主との密接なコミュニケーションが重要となるため、現地の消費者感情や文化背景に合わせたブランドローカライズが必要です。

14. 規制・法務面のリスクと対応

ペット用フィットネス・リハビリの分野には、動物愛護管理法や獣医療関連の法規制が関係してくる場合があります。例えば、日本では「動物取扱業」の許可が必要となるサービスもあり、自治体によっては独自の規制が存在するケースもあります。また、リハビリという言葉が含まれる場合、医療行為とみなされるラインがどこにあるかについても法的リスクが絡む可能性があります。

M&Aの際には、こうした規制の遵守状況や、万が一の法改正による影響なども考慮しなければなりません。特に他業種からの参入を計画している企業にとっては、想定していない制約やリスクが潜在的に存在するため、専門家の意見を交えて慎重に検討する必要があります。

15. ファイナンス面の検討事項

M&Aを実行するにあたって、ファイナンスの面では以下のような検討事項があります。

1. 買収資金の調達方法
   現金による買収、株式交換、借入によるレバレッジド・バイアウト（LBO）など、多様なスキームが考えられます。自社のキャッシュフローや負債比率を踏まえ、無理のない調達計画を立てることが重要です。
2. バリュエーションの妥当性
   DCF法やマルチプル法などで試算した企業価値と、実際の買収価格に乖離がないか確認します。過度に高い買収価格を提示すると、その後の経営に大きな負担となる可能性があります。
3. 業績連動型のアーンアウト条項
   将来の業績次第で追加報酬を支払う形（アーンアウト）の契約を結ぶケースもあります。特に新興分野で将来の収益予測に不確実性がある場合、買い手・売り手双方にメリットがある方法です。
4. キャッシュ・フローへの影響
   M&A後は買収先企業のキャッシュ・フローが連結されます。設備投資や新規拠点開設などに資金が必要な場合、適切な経営計画を策定しておかないと資金繰りに支障をきたすこともあります。

16. アフターM&A統合戦略のポイント

M&Aの成否は、ポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）の成否に大きく左右されます。以下では、統合戦略で特に重要なポイントを挙げます。

1. 明確な統合計画の策定
   M&A完了後の組織構造や業務プロセス、人事評価制度、ブランド統合などを時系列で整理し、段階的に実施していくロードマップを用意することが大切です。
2. キーパーソンの配置とフォローアップ
   現場の専門家や管理職など、事業継続に不可欠なキーパーソンを特定し、彼らのモチベーション管理やキャリアプランを丁寧にフォローする必要があります。
3. ブランド戦略の一貫性
   買収企業のブランドを存続させるのか、完全に自社ブランドに統合するのか、もしくは新ブランドを立ち上げるのか。こうしたブランド戦略の方針によって、顧客や取引先へのアプローチも変わります。
4. ITシステムの統合
   顧客管理システムや会計システムなど、基幹システムの統合や連携をどう進めるかは、M&A後のオペレーション効率に大きく影響します。早期に標準化を進めることで、データ活用や業務効率化が期待できます。
5. コミュニケーションの徹底
   従業員や顧客、取引先、メディアなど、さまざまなステークホルダーに向けて統合プロセスや今後のサービスを周知することが重要です。混乱を避け、信頼関係を保つための広報戦略が不可欠となります。

17. 今後の展望と課題

ペット用フィットネス・リハビリ市場は、ペットの高齢化や飼い主の健康意識の高まり、DXの進展などにより、引き続き成長が期待されています。しかし同時に、以下のような課題も浮上しています。

1. 専門家人材の不足
   獣医師や動物看護師、理学療法士など、専門知識を持った人材は依然不足しています。大手が買収を進めることで人材確保を図る一方、中小企業や新規参入者にとっては人材競争がさらに厳しくなる可能性があります。
2. 価格競争と差別化
   新規参入者の増加により、フィットネス・リハビリの価格設定がシビアになる可能性があります。高付加価値のサービスや顧客体験をどう提供するかが、今後の生き残りを左右するでしょう。
3. 法規制と社会的責任
   動物福祉に対する意識が高まるなか、事業者には高い倫理観とコンプライアンス順守が求められます。過度なダイエットプログラムや無理なリハビリで動物を苦しめるような行為が問題化すると、社会的批判を浴びるリスクがあります。
4. ヘルステックとの連携
   人間向けのフィットネス市場では、ウェアラブル端末やアプリを活用したヘルステックが急速に普及しました。ペット向けのヘルステックも拡張が期待されますが、開発コストや技術の標準化など、乗り越えるべきハードルがあります。
5. グローバル競合の出現
   海外の大手ペット関連企業が、日本市場でのM&Aを通じて参入する可能性もあります。特に欧米には歴史の長い動物病院チェーンやペット保険会社が存在し、高度なノウハウを持っています。国内企業はどう戦うかが課題です。

18. まとめ

ペット用フィットネス・リハビリ業界は、ペットの高齢化や飼い主の意識変化、DXの加速といった追い風を受けて成長が見込まれる魅力的な市場です。M&Aは、この市場で事業を拡大したい企業や新たに参入したい企業にとって強力な手段となりえます。専門家人材や設備、ノウハウの獲得によるスケールメリットの追求、ブランド力や顧客基盤の強化など、M&Aのメリットは多岐にわたります。

一方で、成功に導くためには慎重なデューデリジェンスや企業価値の適切な評価、PMIにおける組織・文化統合が不可欠です。失敗事例にもあるように、事前の調査や統合計画が不十分だと、人材流出やサービス品質低下などの大きなリスクが顕在化します。特に、ペット用フィットネス・リハビリは高度な専門性と顧客との信頼関係を基盤とするビジネスです。M&Aの検討から実行、統合に至るまで、現場の専門家や飼い主の声をしっかりと汲み取ることが大切です。

規制や法務面の課題も、動物福祉の観点から今後ますます注目されるでしょう。海外に目を向ければ、ペットケア先進国の欧米には豊富なノウハウが存在し、日本企業がそれらを取り込むことで大きな飛躍が期待できる一方、海外企業の参入による競争激化も懸念されます。こうした機会とリスクを的確に見極めながら、M&Aを戦略的に活用していくことが、ペット用フィットネス・リハビリ業界のさらなる発展と企業の持続的成長につながると考えられます。