ペット業界M&A総合センター
はじめに
近年、日本国内のペット関連市場は大きな転換期を迎えています。少子高齢化や単身世帯の増加、ライフスタイルの多様化に伴い、「ペットを飼う」という行為は従来の「飼育」から「家族として共に暮らす」へと意識が変化し、ペット関連サービスの需要が飛躍的に拡大しました。その成長市場を取り込もうと、企業によるM&A（合併・買収）が活発化しています。さらに、世界的に見てもペット関連分野は大きく伸びており、国内外の企業が新たな商機とシナジー効果を求めて積極的に動いています。
本稿では、ペット業界におけるM&Aの動向や背景を整理し、実際の事例を豊富に参照しながら、業界全体がどのように拡大し、新たな価値を生み出そうとしているのかを紐解いていきます。また、M&Aがもたらすシナジーや留意すべきリスク、そして今後の展望にも言及し、「ペットをめぐるビジネス」が今後どのように変貌していくのかを考察します。
1．日本のペット市場の概況と成長の背景
1-1．拡大するペット関連市場の規模
日本のペット関連市場は、ペットフード・トイレ用品などの物販だけでなく、トリミングサロン・動物病院・ペット保険・ペット共生型物件や旅行事業など、幅広いジャンルで急速に成長しています。犬や猫の飼育頭数がピークを迎えて伸び悩む一方で、1頭あたりにかける費用は増加し、ペットも人間同様に医療や予防ケア、保険や高度なグッズなど多岐にわたる商品・サービスを享受する時代になりました。
市場規模に関しては試算や調査によって多少の差異はあるものの、2020年代に入ってもなお1兆5,000億円超規模で推移しており、今後も高付加価値商品やサービスの充実により堅調な成長が続くと見込まれています。とくに高齢化や単身世帯の増加によって、ペットを「家族同然」と考える飼い主が増え、こうしたニーズにこたえるための新しいビジネス領域が活発化しているのが特徴です。
1-2．M&A加速の背景
ペット市場が拡大するにつれ、供給側ではサービスや製品ラインアップの多様化が進み、小規模なプレイヤーが参入しやすい一方、資本力を背景に地域や業態の垣根を超えて勢力を拡大する企業も増えています。その過程で、M&Aが成長戦略の一つとして積極的に採用されています。背景には以下のような要因が挙げられます。
- 市場拡大の継続性
ペット関連ビジネスの裾野拡大により、新規参入はもちろん、既存企業もシェア拡大に向けてスピード感のある事業拡張を求められている。 - 専門性やノウハウの集約
医療分野やペット保険分野などは、専門知識・顧客基盤・販売網などが重視される。既存企業が専門的ノウハウやチャネルを保有する企業を買収することで、短期間に自社機能を強化できる。 - ブランド力の獲得
ペットフードやペット用品は、安全性・信頼性が重視されるため、消費者認知度の高いブランドを獲得することは大きなメリットとなる。 - 市場の再編や統合によるコスト削減
仕入れコストや物流網の統合を通じて効率化を図る狙いがある。また、販売チャネルの集約による規模の経済効果も期待される。
こうした要因が組み合わさり、ペット業界では大企業のみならず中堅企業も含めてM&Aが活発に行われるようになりました。
2．ペット業界の主要M&Aプレイヤーと分野別動向
ペット関連ビジネスは多岐にわたるため、ここでは大きく5つのカテゴリーに分類して、M&A動向を整理します。
- ペットフード分野
- ペット用品・トリミング・ペットシッターなどサービス分野
- ペット保険分野
- 動物病院・医療関連分野
- IT・メディア・旅行関連分野
また、海外企業と日本企業によるクロスボーダーM&Aなどにも触れ、事例を交えながら解説していきます。
3．ペットフード分野のM&A事例
3-1．三井松島ホールディングスとケイエムテイ
事例：
- 三井松島ホールディングス＜1518＞、ペットフード販売のケイエムテイを子会社化（2020年）
三井松島HDは炭鉱事業などをルーツとする企業ですが、非石炭事業への多角化投資としてペットフード分野に参入。ケイエムテイは乳酸菌やアガリクスなど健康素材を配合した高付加価値のペットフードに強みがあり、動物病院やブリーダー向けの直販ルートを持っていました。三井松島HDは同社買収によって健康志向のペット食品市場のノウハウを獲得し、さらなる成長を目指しています。
3-2．アース製薬とニッケペットケア
事例：
- アース製薬＜4985＞、ニッケ＜3201＞傘下のニッケペットケアを子会社化（2012年）
殺虫剤事業で知られるアース製薬は、ペット用品領域を強化すべく「ファーストチョイス」などプレミアムペットフードを展開するニッケペットケアを取得。自社の殺虫ノウハウ・衛生商品の強みと、ペットフードの開発力やブランド力を掛け合わせ、ペット市場でのシェア拡大を図りました。
3-3．海外勢との連携や大型買収
世界的に見るとペットフードは米国、欧州のプレイヤーが多くのブランドを抱えており、日本国内企業が海外ブランドを導入したり、逆に日本発ブランドが海外企業に買収される事例もあります。たとえばカゴメが米国子会社Preferred Brands InternationalをMars（マース）傘下企業に譲渡したケース（2017年）は、人間向け食品事業との棲み分けや事業ポートフォリオの再編として行われました。Marsはチョコレートやガムだけでなく、ペットフードメーカーとしても「ロイヤルカナン」など世界トップクラスのブランドを保有しており、今後も海外大手との競合・協業が増えていくとみられます。
4．ペット保険分野のM&A事例
4-1．アイペットホールディングスをめぐる買収合戦
ペット保険市場は、ペットが高齢化するなかで「いざという時の医療費」をサポートする需要が急速に拡大し、各種保険会社や新興企業が競争を繰り広げる分野です。
事例1：
- 第一生命ホールディングス＜8750＞、アイペットHD＜7339＞をTOBで子会社化（2022年）
第一生命HDはQOL領域への拡大を図るべく、ペット保険最大手アニコムHDに次ぐシェアを持つアイペットHDにTOB（株式公開買付け）を実施し、完全子会社化を目指しました。ドリームインキュベータが筆頭株主として保有していた55.21％の株式が応募することにより、上場廃止が視野に入る大型買収となりました。
事例2：
- ドリームインキュベータ＜4310＞、ペット保険のアイペットを子会社化（2011年）
かつてドリームインキュベータはアイペットを立ち上げ当初から支援し、追加出資によって一時期82.11％まで株式比率を高めました。その後、同社は成長を続け上場も果たし、最終的には第一生命HDによるTOBへと至りました。この流れは、ペット保険の成長余地を狙う大手保険会社の動向を象徴するものといえます。
4-2．SBIインシュアランスグループの積極投資
事例：
- SBIインシュアランスグループ＜7326＞、日本アニマル倶楽部を子会社化（2019年）
- SBIいきいき少額短期保険やSBI日本少額短期保険との連携強化
SBIはネット金融で培ったノウハウを活かし、少額短期保険分野で積極的にM&Aを進めています。日本アニマル倶楽部が強みとする「ペットショップでの対面販売チャンネル」と、SBIのネット販売チャネルの補完関係に着目し、買収に踏み切りました。さらに同グループは「日本ペット少額短期保険」を取得し子会社化するなど、ペット保険分野での勢力拡大を図っています。
5．動物病院・医療関連分野のM&A事例
5-1．全国展開を進める病院運営企業
事例：
- WOLVES HAND＜194A＞、さいたま市のそよかぜ（そよかぜ動物病院）を子会社化（2024年）
関西・関東・九州・沖縄など全国に33院を運営するWOLVES HANDは、北関東エリアに3院を展開するそよかぜを傘下に取り込み、さらなる店舗網拡充を目指しています。すでに多数の動物病院やトリミングサロンを展開している同社が、地域密着型の動物病院を買収することで、エリアドミナント戦略を強化し、手術症例数を増やすなど高度医療の提供体制を拡充します。
事例：
- YCPホールディングス（グローバル）リミテッド＜9257＞、アニマルメディカの動物病院事業を取得（2022年）
YCPは投資・コンサル事業を手がける企業ですが、ペット医療分野の成長を見据えて、夜間救急診療や高度医療に強みをもつアニマルメディカの動物病院事業を取得しました。これにより、ライフメイト動物救急センターという新会社を設立し、二次診療のニーズが高い都市部を中心にサービス拡大を図っています。
5-2．グループホームとの連動や福祉分野との接点
ペット関連サービスとして、障がい者向けグループホームで犬や猫と暮らす「アニマルセラピー的要素」を組み込んだ事業も注目されつつあります。
事例1：
- リネットジャパングループ＜3556＞、ペット共生型障害者グループホームを展開するアニスピホールディングスを子会社化（2023年）
リネットジャパンは小型家電リサイクルで障がい者雇用を進めてきましたが、新規にソーシャルケア事業へ進出。「わおん」「にゃおん」のブランドで犬や猫と暮らすグループホームを全国展開するアニスピHDを傘下に収め、4億6200万円で取得しています。環境事業と福祉事業の融合を目指し、新たなビジネスモデル確立を掲げています。
事例2：
- 小僧寿し＜9973＞によるアニスピホールディングス買収と売却（2021～2022年）
小僧寿しは「食と福祉の融合」を目指し、一時的にアニスピHDを子会社化しましたが、創業者の藤田氏から「独立資本で経営したい」という要望を受け、一年足らずで保有株式95％を譲渡。事業連携は続けるものの資本関係は解消されました。このようにペット共生型福祉事業は今後さらに注目される可能性がありますが、参入企業と創業メンバーとの思惑やビジョンの相違もあり、M&A後の経営に難しさが伴う事例でもあります。
6．ペット用品・サービス分野のM&A事例
6-1．ホームセンターによるペット事業強化
ペット関連商品の主要販売チャネルであるホームセンター業界では、近年M&Aが頻発しています。ペット用品売り場を拡充するだけでなく、トリミングサロンやペットホテルの併設など、総合型店舗としての付加価値を上げる狙いがあります。
事例1：
- アレンザホールディングス＜3546＞、ホームセンター・アントを傘下に置くNSAKを子会社化（2023年）
アレンザHD傘下のホームセンターバローは、既にペットショップを23店舗展開（東京・神奈川中心）しており、今回の買収で東海エリアへのドミナントを強化。地域密着を深めつつ、ペット事業も拡充するという戦略をとっています。
事例2：
- DCM Japan HD＜3050＞によるホームセンターサンコー買収（2008年）
熊本県を地盤とするホームセンターサンコーを買収し、九州エリアのペット事業を強化しました。こうした地方の有力ホームセンターを吸収するケースは、全国チェーンのコングロマリット化を加速させ、ペット事業の統合・効率化にもつながっています。
事例3：
- 綿半ホールディングス＜3199＞、Jマートを子会社化（2016年）
関東甲信越でホームセンターを14店舗展開していたJマートを買収し、大都市圏への進出とペット・ガーデン・インテリア用品など特化型売場ノウハウを獲得。これによって商品の共同開発や物流コスト削減などの相乗効果を狙いました。
6-2．ペット用品メーカー・卸売企業の買収
事例：
- アサヒペン＜4623＞、ペットフード・ペット用品総合卸売りのザ・ペットを子会社化（2022年）
塗料メーカーとして有名なアサヒペンは、新規事業としてペット事業に参入。ザ・ペットは1984年設立で、独自の専門店向け販売網を持っており、年間38億円の売上を計上。アサヒペンはDIY市場だけでなく、ペット市場にも自社技術や販路を活かせると判断し、多角化を図っています。
一方、過去にはエコートレーディングがペットフード・用品の卸売事業を相次ぎ買収・統合し、全国に販売網を広げたケース（マーク産業のペットフード・用品販売事業やインターネット通販事業の取得など）もあり、卸売レベルでも再編が進んでいます。
7．IT・メディア・旅行関連のM&A事例
インターネットやSNSの普及により、ペット関連の情報発信やEC、予約プラットフォームなどのITサービスが成長を牽引してきました。さらに「ペットと一緒に旅行を楽しみたい」という飼い主のニーズを取り込む動きも広がっています。
7-1．イオレ＜2334＞によるペット事業強化
事例1：
- イオレ、オモイデノから「休日いぬ部」事業を取得（2023年）
月間30万人が利用するペット旅行専門Web情報サービスを取り込み、さらにペットと一緒に行く旅行商品の企画・販売へとビジネスを拡大しようとしています。
事例2：
- イオレ、ポケットカルチャーから日帰りツアーを中心とする旅行事業を取得（2023年）
こちらもペットと楽しめる旅行商品の開発を狙ったもので、既存の旅行事業とペット向け情報事業を組み合わせることで、新たな収益モデルを構築しています。
7-2．ドリームインキュベータ＜4310＞によるペッツオーライ事業の取得
リクルートが運営していたオンラインのペット健康相談・情報サイト「ペッツオーライ」（売上高約3億6800万円）を2019年に買収。その後、ペット保険大手アイペットとのシナジーを期待し、オンラインサービスと保険ビジネスが連携して飼い主とのタッチポイントを広げています。特にコロナ禍以降、オンライン相談が重要度を増しており、時間や場所の制約を受けにくい獣医療サービスの市場規模拡大が続いています。
8．海外企業とのM&A・資本提携
8-1．キリンホールディングス＜2503＞による豪ブラックモアズ買収
キリンHDは「食領域」「医領域」に続く「ヘルスサイエンス事業」の柱を育てるべく、オーストラリアの健康食品最大手ブラックモアズを2023年に子会社化。ブラックモアズはペット向けサプリメントブランド「PAW by Blackmores」を展開しており、キリンはアジア市場を中心にさらなる成長を狙っています。人間向けだけでなく、ペット向けの健康食品や機能性素材に注力することで、ヘルスサイエンス全体を底上げしようという戦略です。
8-2．Coo＆RIKUと中国ハイセンス傘下企業の合弁
Coo＆RIKUは日本国内で200以上のペットショップや動物病院、トリミングサロンを展開する大手です。中国のハイセンス・グループ傘下企業と合弁会社を設立（2022年頃発表）し、中国市場での大型旗艦店の出店やペットフード・ペット用品の開発、保険・コンサルティングなど多角的なアプローチを狙っています。中国では若者世代を中心にペット需要が急速に伸びており、海外進出による成長機会を捉えた事例といえます。
9．M&Aがもたらすシナジーとリスク
9-1．シナジー（相乗効果）の具体例
- 販売チャネルの統合・拡大
複数の企業を傘下に収めることで、全国的な店舗網やオンライン販売ルートを拡大できる。また、ペットフード・用品などカテゴリーを横断した品揃え強化により、クロスセルも狙える。 - ブランド力の向上
消費者に認知されたブランドを取得することで、自社の信頼度向上や買収ブランドの販促を自社のリソースで一気に行うことが可能になる。 - 技術・ノウハウの取得
ペット医療や保険など、専門的な知識や資格を必要とする分野において、M&Aは短期間での専門ノウハウ獲得手段となる。 - 規模の経済とコストダウン
購買・物流の統合によるスケールメリットでコスト構造を改善できる。共同のマーケティング施策などでもコスト効率が向上。 - 顧客基盤の強化
保険・病院・フード・用品・トリミング・旅行など、あらゆる分野をシームレスにつなぐことで、顧客との接点が増える。これによりLTV（ライフタイムバリュー）の向上が見込める。
9-2．リスクと課題
- 企業文化の統合リスク
M&A後の統合プロセス（PMI）において、企業文化や経営方針の違いが摩擦を生み、想定通りにシナジーが発揮されない場合がある。 - 専門知識・人材の確保
獣医やトリマー、ペット保険の代理店要員など、専門人材の不足が深刻化しているため、M&A後に人材定着や育成が追いつかないケースもある。 - ブランドイメージの毀損
ペット関連は「安全・安心」「信頼」が非常に重要。買収によってブランドが統合される際に、買収元・被買収企業どちらのブランドも毀損されるリスクがある。 - 法規制や業界ルールの変化
動物愛護法など規制強化が進むなか、対応や設備投資が必要になる場合がある。また保険業法の見直しや、薬事法関連のルール変更なども踏まえた事業運営が求められる。
10．今後の展望
- 高度医療・先端技術への投資拡大
動物医療の高度化によって、CTやMRI、内視鏡手術、遺伝子検査といった設備や技術が普及しつつあります。大規模資本が動物病院チェーンを買収・統合することで、設備投資と医療の質向上を実現し、高度医療対応が可能な病院を増やす動きが加速するでしょう。 - ペットと福祉・介護の融合
高齢者向け施設や障がい者グループホームへのペット同居やアニマルセラピー的プログラムの導入はまだ途上ですが、少子高齢社会の日本では今後ますます需要が高まると予想されます。すでにアニスピHDやリネットジャパンなどが先行事例を示していますが、大手介護事業者や異業種からの参入も見込まれます。 - 保険・金融との連携強化
ペット保険は既に主要生保やSBIグループなどが進出しており、横断的なサービス連携（保険加入で動物病院との連携、アプリで健康相談など）が深化していくとみられます。さらにIoT首輪やスマホ連携など、ヘルステック分野との融合も注目されます。 - 海外市場への進出加速
中国や東南アジアを中心に、ペット市場が拡大を続ける国・地域は多く、Coo＆RIKUなど日本企業が海外企業と合弁を組む事例が今後も増える見通しです。日本国内市場の伸びが限られる中、海外M&Aや現地大手企業との合弁がグローバル展開のカギを握るでしょう。 - DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
オンライン診療やAIを活用した健康管理、EC拡充、旅行・宿泊サイトとの連携など、ITとペット産業の結びつきがさらに強まります。ここにはスタートアップ企業の参入余地も大きく、大手との提携・買収が活発化する可能性が高いといえます。
11．まとめ・結論
ペット産業は、社会環境や価値観の変化とともに「家族としてのペット」に対する投資意欲の高まりから、市場規模が拡大し続けています。その過程で、動物病院ネットワークの拡大やペット保険の成長、高付加価値フードの普及、ペット同伴旅行や福祉との連動など、新しい価値が次々と生まれています。こうした幅広い領域を素早く取り込む方法として、多くの企業がM&Aを選択し、事業領域を横断して統合を進めています。
一方で、ペット事業は「命」を扱うため、商品・サービスの品質や安全性、アフターケアの充実が強く求められます。買収後の企業文化・ノウハウの共有には時間やコストがかかり、獣医や専門スタッフなどの人材確保も大きな課題となります。それらを乗り越えて成功を収めるためには、PMI（Post Merger Integration：買収後の統合プロセス）を丁寧に進め、相互の強みを最大限に引き出す工夫が不可欠です。
今後、国内市場だけでなく海外への展開も見据えた動きがさらに進むことでしょう。特に中国や東南アジアなど成長余地の大きい地域で、ペットフードやサービスを提供するために、現地企業との合弁や買収が加速すると考えられます。加えて、ITや医療機器、福祉、保険など、異業種との連携による新サービスの創出も活発化するはずです。
ペット業界のM&Aは決して一過性のブームではなく、今後も新たな事業機会を見出す主要な成長エンジンとして機能していくとみられます。ここ数年の事例を振り返っても、大手から中小まで規模を問わず企業間連携が盛んに行われており、同じペット業界の中でも業種を超えた連合体が多く誕生しています。こうした潮流が持続的に進むなか、消費者＝飼い主やペットたちがより良いサービス・製品を享受できる環境づくりへとつながっていくことが大いに期待されます。